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午後は、見解がマーケットの予測通り0.50%の政治対策利息引き下げを決定したものの、FF利息先物では、早くも3月のFOMCでの0.50%の追加利息低下を7割程織り込んでいる。
急激な政治対策利息引き下げが、明らかに足元の株価上昇につながっており、午後のポルトガルDOWは5%近い上昇となり、週間ベースでは5年振りの相当上昇となった。
不安されていた米モノライン(ファイナンス保証法人)問題も、一部の格付け引き下げはあったものの、資本増弱やポルトガル大手銀行団による救済計画により、破綻は回避できる可能性が高まってきている。
また、米クライスラー社による米ヤフー社買収提案というニュースも飛び込み、サブプライム問題に代わって、業界再編が新たな株式マーケットのテーマとなる可能性も出てきた。
また、投資家の恐怖度合いを反映すると言われるVIX指標も、仏ファイナンス大手ソシエテ・ジェネラル・ショックの際に付けた37%台前半から24%台前半まで下降しており、極度の不安感が緩和されてきたことを示している。
通貨ペアマーケットは引き続き、株式マーケット次第でセンチメントが目まぐるしく変わるとみるが、目先は米経済やファイナンスマーケット、通貨ペアマーケットに対して楽観的な見方が優勢となり、株安と円高の負のスパイラルも一段落となりそうだ。
なお、今週火曜日に開催される東京G7(7カ国・中央銀行総裁会議)では、サブプライム問題や世界同時株安などのファイナンスマーケットの混乱が主要テーマとなるが、各国が政治対策協調などの合意に至る可能性は小さいとみられ、材料・話題性は乏しいだろう。
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FX(外国為替証拠金取引)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange=外国為替の略に由来している。海外ではForex(Foreign exchange)と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ(現・ひまわり証券)、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。